日本共産党の提案に自民、公明、民主が反対
|
６月７日、足立区議会本会議が開かれ、日本共産党は公明党議員による区民保養所汚職事件の真相究明をもとめる、強力な調査権を持つ「百条委員会」設置の決議案を提出しました。 区議会には約１５０人の傍聴者がかけつけ、本会議場の１００席の傍聴席に入りきれず、一階ロビーの大型ビジョンで推移を見守るなか、自民・公明・民主が反対し否決しました。 |
|
決議案の提案理由説明にたった日本共産党の大島芳江議員は各党の発言を示しながら、事件の真相究明と再発防止は議会の総意であることを指摘しました。
「今こそ議会に与えられた強力な調査権を発動して問題点を積極的に解明し、再発防止につなげることが、区民に対する議会の責任である」と提案理由の説明をおこない、決議案を提案しました。 これに対して自民党の藤沼議員が設置に反対の討論を行いました。 その趣旨は①検察庁等の捜査や裁判と並行して区議会が独自に調査を進めることは問題がある②百条調査権は強力な権限があるので、まず質疑、質問、資料の要求、検査権、監査請求権の行使など、他の手段を尽くしてから判断すべきというものですが、これらはいずれも百条委員会の中でもできるもので、反対の理由にはなりません。結果的に藤沼氏は、百条委員会ではない特別委員会の必要性をのべて討論を結んでいます。 日本共産党の鈴木けんいち議員は、賛成討論の中で、「議会運営に関する解説書では、刑事事件においても百条調査を進めることは何ら問題がないと説明されている。まして『他の手段を尽くしてから』など何の根拠もない」ことを明らかにしました。 そののち行われた採決で、不当にも自民、公明、民主は反対し、真相究明をもとめる区民の願いに背を向けました。 区民の運動におされ 湯河原区民保養所業者選定等調査特別委員会設置 全容解明と再発防止を求める区民署名は、７日朝までに議長に２１９９名分届けられました。 こうした区民の声と運動に押されたかたちで、自民党は急きょ、本会議で休憩動議を提出。本会議休憩時間を使って、各派幹事長会議および議会運営委員会が開かれ、この中で、自民党から地方自治法百十条にもとづく通常権限の調査特別委員会を設置する提案が行われました。 日本共産党は、通常権限の特別委員会では全容解明には限界があるため、地方自治法９８条で定められた検閲権、検査権、監査請求権をもつ、特別委員会を提案しました。 しかし、自民党は通常の特別委員会を主張しました。しかし、この委員会をつうじて、必要に寄っては９８条に発展させる可能性も残され、区民が願う真相究明を進められるという立場から賛成し、設置が決定されました。 |
