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文化芸術劇場の指定管理者 （株）コミニュティアーツに重大疑惑発覚 |
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６月１３日に開かれた文教委員会に足立区文化芸術劇場（シアター1010）管理運営負担金の清算について報告があり、下記の表のとおり、コミニティ・アーツ（株）に実支出額の１５％の手数料を支払うというで精算額が決まったと報告がありました。 文化芸術劇場の管理運営については指定管理者として（株）コミにティ・アーツに選定し、区は平成１６年４月１日に「平成１６年度足立区文化芸術劇場の管理運営に関する協定」を結びました。区が全額出資して行われた開館記念事業、シアター1010の管理運営費は本来、事業報告で定められた項目について、残額が生じた場合は、区に返還すること（１６年度区とコミュニティアーツとの協定書）になっていました。 ところがコミニティ・アーツ（株）が記念事業収入を会社の取り分であると主張、区側と意見が対立したまま、年度末を迎えました。
ところが、区はコミニティ・アーツ（株）の主張を受け入れ、協定を変更し、実支出額の百分の１５％を上限として、差し引いた残額を速やかに、甲に返還しなければならないと変更されました。 １６年度の協定に反してコミニティ・アーツ（株）のいいなり 開館記念事業は３月３１日に終わっています。経費の清算はここで閉めて計算するのが当然です。ところが、１６年度中にすべき清算を１７年度に結んだあらたな協定を適用して執行したのはおかしいと批判が続出しました。 コミュニティ・アーツは古庄孝夫取締役社長は鈴木区長の選対本部長を務めた人で、自民党足立支部長も勤めています。 この会社の運営は、社長のワンマン振りが聞こえており、最大の株主である区からの役員が今年の二月に辞任しました。その後の後任人事が決まらないまま、現在に至っています。 委員会では共産党のみならず、自民党も質問し、この間の区の対応を厳しく批判する質疑をしました。 税金を投入して黒字になり、８３００万円もの税金を支払う 大幅な赤字が出ているのにチケット販売の収入を十六年度の協定書に反し、すべて会社の収入に認定し、１億９１７０万円の利益を計上し、法人事業税・住民税を８３００万円も払ったという会計処理は承認できないと厳しく指摘しました。今後役員会の議事録を文教委員会に報告するよう求めました。 助役・教育長・担当部長もそろってこうした結果になったことについて「申し訳ない」と謝罪しました。 また、接待交際費に１３３万円も支出し、酒食費を区民の税金から支出していたことも明らかになりました。 さらに１億４６９７万円余の「事務手数料」の処理について質したところ「株主に配当」することも示唆する答弁をし、六月の役員会で決定する予定であることが明らかになりました。今後この問題を解明することが必要です。 |
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