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４月６日、衆議院国土交通委員会で日本共産党のこくた恵二委員（国会対策委員長）は法案審議の中で、竹ノ塚駅の踏み切りの抜本的改善を質問しました。 今回、こくた恵二国対委員長の質問要旨を紹介します。 こくた恵二委員は、はじめに３月15日に女性２人が電車にはねられて死亡、２人が負傷した東京竹の塚駅近くの踏切事故を取り上げ、事故の原因究明と再発防止対策を早急にとるよう求めました。 以前から住民や党議員団などが高架化等の抜本対策を要求、東京都、足立区、東武鉄道も高架化を協議してきたが、補助要件が要件が合わず、国の補助金が出ないことでなかなか進んでいない。こくた議員は、尊い人命が事故によって失われた。緊急対策を実施するのは当然だが、国としても、あらゆる手だてを尽くして抜本的な改善対策を実施すべきではないか」と求めました。これに対し、北側国土交通大臣は「重要かつ喫緊の課題。連続立体交差化を重点的に推進してまいりたい」と答えました。 委員会終了後、傍聴に来てくださった方々と懇談。
田村智子さん（東京13区国政対策責任者＝写真右から２人目）から、感想が寄せられました。 踏み切り事故の事業者責任を根源的にうきぼりにした質問でした。鉄道事業の安全対策の投資を後回しにしてリゾート開発優先、ゆるせないことです。 また、安全への国の責任を認める答弁がえられましたから、これを力に踏み切りの解消の運動をすすめていこうと思います。 複々線の手動踏み切りは全国で４ヶ所だけ 竹ノ塚駅の踏み切りは二ヶ所とも危険度高い これに先立ち、４月４日、私針谷みきお、松尾かつや区議らと渡辺やすのぶ都議らで国土交通省に聴き取り調査を行いました。国土交通省からは鉄道局、都市・地域整備局、道路局らの課長補佐ら７名が参加しました。 この調査で判明したことは以下のとおりです。 ①鉄道連続立体化事業での費用負担は鉄道事業者14㌫、残りの86％の１／２が国、都が１／４区が１／４となる。適用するには鉄道３５０ｍ以上の範囲で都市計画道路が二つ、踏切２ヶ所以上が必要でガソリン税など道路特定財源を使う。 ②現在、東武鉄道と国（国土交通省鉄道局施設課で話し合いをし、事故調査は安全対策室で行っている。 ③貨物線をのぞく複々線の鉄道で手動踏み切りで対応しているのは全国で４ヶ所のみ（東武竹ノ塚駅37、38号踏切、京成高砂２号、名古屋鉄道神宮前１号のみである。 ④現在、区、東京都、東武鉄道で緊急対策を検討中であることが判明しました。 足立区議団としても引き続き緊急対策を含め、鉄道の高架化にむけ全力をあげてまいります。 |
