株式会社に任せるどこが効率的か？

○質問ー�椛ｫ立コミュニティ･アーツ問題について質問する。区は、なぜシアター１０１０（文化芸術劇場）を株式会社で運営するのかを問われ「株式会社なら赤字を行政が補填するのではなく経営責任を明確にできる」「自由な経営の展開で収益性を高められ、区を頼らず自立してやってもらえる」と答弁した。しかし、現状は全く逆で、区が毎年５億５０００万円の管理運営負担金を見込み、これなしには経営できない。ところが区の負担金として開館記念事業に４億７５００万円、管理運営に５億円投入し、開館記念事業では約７０００万円が赤字になった。赤字になった要因は何か。

●答弁ー�@営業努力が不十分だった�A顧客に喜ばれる演劇よりも先端の文化芸術を発信することに力点をおいた�B売上原価が通常必要なもの以上に投入したこと。

○質問ー例えば、演目「楡の木陰の欲望」の支出経費、入場者数、チケット収入はどうか。

●答弁ー支出経費８４００万円余、収入３６００万円余、入場者数９００４人である。

○質問ーこの演目はＴＰＴという会社がやったようだが、どう計算しても赤字になる。もともと赤字覚悟、承知の上で企画したのか。

乱脈経営で区民の血税をムダ使い

●答弁ー事業計画を立てて実施したもので、柿落とし事業として当然、区も承知していた。

○質問ー入場者９０００人であれば収入はもっとあるはずなのになぜ３６００万円しかないのか。

●答弁ー杮落とし公演は文化芸術を広げるということからおよそ３割は無料チケットを配布した。

○質問ー他の事業も同じようなことをしている。これでは「経営責任｣とか「自立」とかいえない。「楡の木陰の欲望｣は館長と監督がかかわり、監督が美術料を制作費の８８００万円の中に見込み上乗せをしたと聞いているがどうか。

●答弁ー含まれていると聞いている。

○質問ーおかしい。監督には開館記念事業費の中から技術料も含めて１０００万円以上の人件費を支払っており、二重に受け取っている。これについて意見はしたか。

●答弁ー教育委員会としては行なっていない。

○質問ー平成15年７月に芸術監督の著書出版記念と芸術監督就任記念パーティが開催され、この費用は�椛ｫ立コミュニティ・アーツが支出したか。

●答弁ーそのようにと聞く。

○質問ー公私混同だ。会費制だが�潟Rミュニティ・アーツが６７０万円支出したと聞く。２５０名位の参加者のうち足立区関係者は１５名ほどと聞く。教育長は出席したか。

●答弁ー就任まもなくだったが出席した。

○質問ー忍足元公明党議員も出席したと聞くがどうか。

●答弁ー芸能人とマスコミ関係者が多く、忍足元議員については記憶に無い。

○質問ー区長はどうか。

●答弁ー出席したが、挨拶だけして帰った。

○質問ー公私混同でアーツのお金が使われたということは区民の税金を使われたということ。大きな問題である。

芸者あげて宴会、貸館事業でも未集金１２００万人

○質問ー貸館事業でも大きな問題がある。十六年度�潟Rミュニティ･アーツは演劇興行で大赤字を出しているのに、一般の貸館事業で約１２００万円が未収になっている。会社側も認めているようだが、普通は貸館料を払わなければ使用できない。お金を払わずに、なぜ借りられたのか。

●答弁ー当初、柿落とし事業の一貫で演目を公演する予定だったものが途中で貸館事業にするということで意志の不総合があり、演目を打つ方は「初めタダだった」と主張し、会社は「貸館で」というやり取りになり、いまだに整理できない。

○質問ー劇団はそう理解していない。監督が「タダでやっていい」といい、コミュニティ･アーツも認めたと聞いている。ひどい話しだ。

　生涯学習振興公社はギャラクシティを管理運営をしているが、こんなことはありえない。株式会社であれば効率的だなんてどこがそんなことをいえるのか。

○質問ー区内紙の報道によると、向島の料亭で宴会（昨年十一月）を行い、23万７千円の請求書があり、玉代のメモもある。どうなのか。

●答弁ー会社の交際費によると、およそは出演者または制作部門に対するお花代である。　向島の料亭等の飲食経費も幾分か入っている。

○質問ーそういう批判がある中で取締役の報酬は「収益の上がるまでの間ゼロにする」としていたにもかかわらず、社長に対し月額６０万円を上限とする報酬を決めた。これだけ議会で問題になり、赤字を出した責任を問われているさなかに決めるとはあきれてものがいえない。区長はこれを認めたのか。

●答弁ー社長の勤務状態は常勤状態、ほとんど毎日、土日もない。あれだけの勤務実態と経営責任を考えると報酬はあってしかるべき。

○質問ー常勤状態であるとの答弁は留保する。

○質問ー会社がやっていることは、館長、芸術監督の公私混同による劇場運営がまかり通る。公がやれば考えられないような乱脈経営が行なわれているだけでない。人事面でもトラブルが多い。区の職員が昨年２月に退任した理由は、社長と経営方針の意見のくい違いがあったからと聞くがどうか。

●答弁ー本人から辞任の意向があった。

○質問ー支配人も１年以上空席だが、退任した理由は何か。

●答弁ーこれも、一身上の都合と聞く。

○質問ー支配人はひとり変わっただけでないと聞く、何人変わったのか。

●答弁ー把握しているのは３人。

○質問ー支配人は劇場運営の要。劇場開館から一年半の間に３人支配人が代わり、この一年は空白とは屋台骨がない状況にある。この責任は誰にあるのか、社長か筆頭株主の区の責任か究明しなければならない。

○質問ー事務手数料について問う。開館記念公演の入場料収入は２億２５００万円あり、本来興行主の区に精算金として返還されるものであった。ところが、区は協定書にない「事務手数料」として支出済額の１５％、およそ１億４７００万円を認めたために区への返還金は、７３００万円余と当初の三分の一になった。会社はこれを収益としたために、１億９０００万円余の大幅な増益となり、法人税、住民税等８３００万円余を支払った。協定書どおりの清算であれば区民の税金がより多く戻り、余分な税金を負担しないですんだ。今後も「事務手数料」を認めれば、会社が赤字になればなるほど事務手数料が増えることになると考えるがどうか。

●答弁ー１７年期以降はそのような状況にならない。負担金・精算金は４億８０００から９０００万円で高止まりとなる。

○質問ー「事務手数料」の名目は、事業継続のためとしている矛盾について問う。区は開館記念事業の準備のために必要な経費として４０００万円貸付しているがどうなっているのか。

●答弁ー貸金を使って準備資金にあてたのか、運転資金に使ったのか定かではないが会社の決算報告上には流動資産の部に現金預金として資本金とあわせて貸金そのままある。

○質問ーつまり次年度の事業のために１億７０００万円の事務手数料は必要なかった。そこで伺う、文教委員会の議論で「人件費が見込めなくなる」とし、３月の予算委員会で１億７０００万円必要として予算審議をした。共産党は人件費のち５０００万円は必要がないと予算組み換え案を提出したが、他の会派の議会の承認を得た。ところが協定書を見ると、人件費を削って協定をしているはなぜか。

●答弁ー本来、会社が指定管理業務以外の社の業務をまかなうために使用するのは道理がないので削減した。

○質問ー議会には１億７０００万円必要だといっておいて、協定するときには１億円にした。このやり方は議会軽視であることを指摘する。

　次に、事務手数料問題の責任の所在について問う。事案決定書の予算１００万円以上の承認はどなたか。

●答弁ー教育委員会内部であれば教育長である。

○質問ー予算課長、これでいいのか。

●答弁ーそのとおり。

○質問ー区長の承認が必要にはず。事務手数料を１５％・１億４７００万円を「設定します」とは区長のハンコがなければ設定できないはずだがどうか。

●答弁ー区長から教育長に予算執行の委任を受けていると理解している。

○質問ー区長に答弁を求める。

●答弁（教育長）ー事務手数料という考え方に誤解がある。事務手数料は会社継続のために支払ったものではない。負担金を払ったものであり、負担金を精算する。ですからコミュニティ･アーツには一銭も残らない。十六年度は区がやらなければならない興行をやってもらい、タダ働きさせるわけには行かないので事務手数料を払った。算出根拠を事業継続ということで当初１５％にしたが、錯誤があって５％に更正をした。

○質問ー教育長は議事録も読んでいないし、説明も全くひどい。いずれあきらかにする。私が聞いたのは、区長が事案決定をしたのかということ。事案決定書をみればあきらかになること。

○質問ー（１５％から５％に変えたことによって）税務署に更正申告をしたが、これを税務署が認めなかった場合はどうするのか。

●答弁ー税務当局の判断により我々の判断もゆるがる。

○質問ー認めなければ８３００万円の返ってこない。さらに、コミュニティ・アーツからの約１億円は返ってきたのか。

●答弁ー精算金の錯誤が生じたと言うことで、錯誤の決定を取り消して精算金処分の行政処分を行なったもの。その結果,税額更正が行なわれるかどうかといことであり、税金の還付をめざしたものではない。

○質問ー更正申告をしても、戻ってこないと考える。そうなると会社は資金不足になる。

●質問ー税務当局の判断が出ていないが返ってくると考えおり、返ってこないとは思わない。

○質問ー区民の血税をあつかう人と思えない。区民からの怒りの声が殺到している。紹介する。演劇連盟会長は「ザルに水を注ぐような血税使い方。足立区から世界に文化を発信するのなら足立区ならではの文化を発信すべき」これまでの区の答弁も右往左往してきた。

このような状況の中で、情報公開をして「我々はこういうふうに間違ってしまいました」と真実を知らせることである。ところが、（委員会で資料請求した）株主総会の議事録も交際費の明細も公開できないとはおかしい。

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