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日本共産党足立区議団が実行委員会をつくって計画した「障害者の自立を考える」サブタイトル「障害者自立支援法の施行で何がどうかわったか」のシンポジウムが七月十七日に綾瀬マリアージュで行われました。 当日はあいにくの雨でしたが、障害者やその家族、施設職員など百四十名が参加しました。 法律名では「自立」という言葉がありますが、実施されて三カ月半、「自立」どころか「自立阻害」だ、とても通所が出来ないなど深刻な声が寄せられています。こうした支援法施行後の問題を様々な角度から出し合い、法改正や自治体の助成策を提案したいと企画しました。
はじめに鈴木区議団長が「障害者自立支援法が施行されて三ヵ月半、十月の本格実施まで大詰めを迎えています。大いに意見を出してください」と挨拶しました。 パネリストの白沢仁さん（障害者の生活と権利を守る全国連絡会事務局長）は、自立支援法成立の経過と背景、問題点などについて述べ「応益負担が改善されない限り、障害者と家族の不安はずっと続くことになる」と強調しました。 精神障害者家族会「ひだまりの会」の服部百合子さんは、施設への通所断念や給食を削るなど重い負担による深刻な影響を告発。「障害者と家族が笑顔で地域で暮らせるまで頑張ります」と述べました。 「障害者パーソナルアシスタント足立」の森田一男代表は、障害者一人ひとりの障害の種類も程度も違うと述べ「ニーズや生活全体をしっかり伝えていくことが重要だ」と強調しました。 二見清一氏（足立区障害福祉課）は、国の具体化が遅れて職員は大変な状況である、いま施設への支払いに追われているが、月額精算から日割り精算になって事務量が増え、施設の収入も減額になっている。これから十月に向けて障害認定区分の審査をしているが的確にできるかが大きな問題。区分によってサービス量が決まるわけではないが等法施行後の影響や課題について述べました。 パネラーの発言に基づいて会場からの発言が相次ぎ、時間が延長されるなど活発でした。 視覚障害者の女性は「無料だったガイドヘルパーが月五千円になった。予想はしていたが、本当にひどい。署名を集めて改善させたい」と述べました。 障害児の母親は「月３万７千２００円の自己負担の通知が届いた。障害認定区分の決定も不安でたまらない」と訴えました。 「一割負担は利用者に大変です。もらう給料（作業所の）より払う金額の方が多いメンバーがほとんどです。 食費の材料代金分のみの負担位に是非おさえてほしいです。」「これでは自立どころか障害者の切捨てと同じです」など合計で十三人の方が発言しました。 感想文もたくさん寄せられました。いくつかの例を紹介します。 「ひとりの人格者として思いやりのある心をもって普通に接していただきたい。偏見、差別をしないで、ひとりひとりの人たちが障害の方たちと接して頂きますとこれからの人生安心して毎日の生活ができるようになることを願っています。」 「声を出して、発言して、行政に届くように努めることの大切さを痛感する。家族会、関係者の方たちが自覚して、発言して参加する大切さがわかりました。」 「本日のようなシンポジウム次回も開いていただきたい。三つの障害者の人たちのシンポジウムに出席していたので充実した一日でした。」など多数です。 日本共産党足立区議団はこれらの発言や感想分をパンフにして発行します。また、ホームページやＤＶＤも発行します。また、出された切実な要望を実現するため、緊急要望や補正予算要望書に纏めたいと準備しています。区民のみなさんのご意見、ご要望をお寄せ下さい。 障害者や家族、関係者も不安でいっぱいです。行政も国の悪政に戸惑っています。力をあわせて政治を変えていきましょう。 |
