３月２０日、区議会交通網・都市整備調査特別委員会が開かれ、日暮里・舎人線に関する報告がありました。

駅舎の整備の地元負担について「都区連絡協議会」での合意は以下の通り、報告されました。

　東京都はバリアフリー法に規定されている連絡通路、エレベータについて整備する。

　足立区は区民の利便性向上に資するものとしてエスカレータについて負担する。ただし、足立区負担分については２２億円を限度とする。なお、協定については年度ごとに行い、平成１７年度については上沼田東公園駅について、工事の費用負担割合については東京都１６００万円、足立区１６９４万円余とするというものでした。

日暮里・舎人線の事業主体について

　１９年度末（２０年３月末）開業を目前にして、東京都では事業主体を検討した結果、東京都交通局で運営するため、東京都地下鉄建設株式会社から事業を引き継ぐ準備をすすめているが、国土交通省の認可を得るため、東京都と国土交通省の協議を開始するというものです。

　なお、駅舎の標準モデルとして谷在家駅の図面が提示されました。

　今回の決定に至るまで、私は区議会の代表質問でとりあげるともに渡辺やすのぶ都議の力をかり、北足立地域住民のみなさんとご一緒に日暮里・舎人線については営業主体を経営の安定性や住民の利便性の向上のためには、都営交通として運営すべきであると運動をすすめてきました。　

　また、０５年４月には日暮里・舎人線のシルバーパスの適用と低廉な運賃体系を求める署名運動を展開、北足立地域で２千名を超える要望書を提出するとともに、東京都交通局、地下鉄建設株式会社などとの話し合いを進めてきました。

　今回の東京都の決定は北足立地域住民の大きな朗報であるとともに運動をすすめてきた成果であるということもできます。

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