２００４年度 予算特別委員会の質疑から
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３月３日から１６年度予算特別委員会が開催されました 日本共産党は針谷みきお、ぬかが和子、伊藤和彦、橋本ミチ子、三好すみおの５議員をたて、鈴木区政が編成した１６年度予算案について、区民要望実現の立場から区長の政治姿勢などを追及しました。 |
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私、針谷みきおの質問要旨は以下の通りです。
◎質問＝小泉構造改革の推進は、日本社会に「勝ち組」と「負け組」を生み出す。圧倒的多数の国民にとっては「痛みが」強いられる政治が実行されている。厚生労働省の資料を見ると７０年は５倍だった富裕層と貧困層の格差は９９年には９倍に拡がっている。足立区の（１００万円以下）９９年から５年間の所得の変化はどうか。 ●答弁＝９９年度５７４１１人から０３年度は７５２７２人です。１００万円以下の人が１・３倍になっています。区民税を納めている区民は５１％です 。 ◎質問=鈴木区政は「小泉構造改革」路線を先取りして区民の所得格差をますます広げている。区民税を納めている人が半数以下では「自己責任と自己決定」ができないのではありませんか。「自己責任と自己決定」を強調しているが、その考え方は変わらないか。 ●区長＝考え方は変わっていません。 ◎質問＝「納税者１％システム」について、個人情報保護審議会で反対され、新年度予算案では断念したと聞くが、今でも推進しようとしているのか。 ●答弁＝納税者以外の区民にも意見を聞く仕組みを説明したら理解してもらえると考えるので、今後導入したいと考えている。 ◎質問＝ある委員から「２０年間、足立区と付き合ってきたがここまでの悪政は初めて、憲法は法の下の平等を大原則としている。納税者と非納税者の間に差別はもうけていない。予算配分というのは国民主権のもっとも大事な原則の一つであり、納税者と非納税者を差別するのは憲法の原則を踏みにじるもの。足立区をここまで冷酷なまちにしてほしくない。自らの税金は自らが決めるといっても特別区民税の一％だけ、これは区民をごまかすだけのスタンドプレーだ。そのために区民税という大事な税情報を目的外使用させることは断固反対」と批判されているように憲法にも抵触するおそれのあるものであり、そうした考え方に貫かれた区政運営を進められたら、区民は大変だと言わざるを得ない。
生活習慣病健診の受診通知を対象者全員に行うべき 次に生活習慣予防健診について聞く。区は、健診よりも第一次予防（自分の健康は自分で守るという立場）に代えた。そこで、平成１２年度から１５年度までの受診者数と予算額がどう変化したのか伺いたい。 ●答弁＝１２年度は７０４７６人、１０億３千万円で、１４年度は４３９４９人、６億５０３０万円です。 ◎質問ー大幅な後退ですね。区の言い分として「健康の推進について、二次予防（早期発見・早期治療）から一次予防に代えた。「健診のメニュー」は用意しているから行政責任を果たしているというのか。 ●答弁＝今回の体系の目的が、まず、健診を受けてもらう前に、区民の方が健康への意識を高め、自らの健康づくりのために健診を利用するという意識啓発をスタートすることが健康施策の基本だと考えています。 ◎質問＝特別区協議会が出している資料集をみて驚いたことがある。足立区の死亡者が他区と比べると中年期死亡率が高い。働き盛りの中年が突然亡くなるところだ。この件に関してどのような認識をしているのか。 ●答弁＝十数年前から東大で研究している方がおり、早死地域があり、隅田川沿いの周辺区と大田区で、貧困と関係があると言われている。 ◎質問＝健康に関する区民アンケートでも生活習慣病予防健診を地域の医療機関でやっていることを知っている人は５割弱、定期的に健診を受けている人は３７％。個別通知があれば、健診を受けることは間違いない。要治療となった方に通知を出さないと言うのは、法の下の平等という憲法の精神に反する。区政の歴史の中で健診率を行政の意思で予算を削り受診率を下げたというのは初めてだと思います。鈴木区政の冷酷さを示すもので、個別通知をすべきだと指摘する。
ゼネコンの下請けでは地元業者の育成にならない 次に区役所跡利用計画について聞く。建物の請負について綜合商事と話し合いをしたと聞くが、結果について聞きたい。 ●答弁＝区と綜合商事の協定書に基づいて、区内業者の育成を念頭に置いて格段の配慮をするとの回答を得ている。 ◎質問＝そうすると第一次入札から地元業者とのＪＶを組んで受注できるのか。 ●答弁＝そうではなく、事業者が選んだゼネコンが工事の進め方を決めるコストオン方式をする。コストオン方式をなぜとるのかと言うと事業者としては建物の費用を下げたいということ。税金を一番多く使ってきたのが分離分割発注で、これを改めゼネコンに責任を取ってもらう方式だ。 ◎質問＝コストオン方式というのは分離発注と一括発注を折衷した方式で、地元業者は結局下請けにならざるを得ない。場合によっては仕事が廻ってきても赤字になる可能性すらあるのではないか。 ●＝それはゼネコンが決めることだ。 ◎針谷＝この計画については区の産業支援につながらないということは再三指摘してきた。民間活力の活用と言っても、利益第一主義が貫かれてしまう。区の指導性を発揮して区内業者支援に改善すべきだ。 |
