鈴木恒年足立区長は、「財政健全化計画」を策定し、１１月２９日の議会運営委員会に提出しました。

　この「財政健全化計画」は「現在の赤字体質を改善」するとして一律二千万円以上の事業（施策）

をすべて見直しの対象として上げ、歳出（支出）を百二十億円削る計画です。無駄な事業はもちろん

廃止すべきですし、先送りをしても区民生活に影響がないものは遅らせても構いませんが、福祉や教

育など、暮らしに直結しているものを見直しの対象にあげ削減や廃止の対象にするとことは、自自公

　　　　　　

の悪政、石原リストラといわれる都の「福祉きりすて計画」で苦しむ区民に追い打ちをかけるものです。

　区民生活を守りながら財政再建のレール引いた吉田区政

　吉田前区政は、不況のなかきびしい生活と営業で必死にがんばる区民生活を守りながら、同時にお金

の使い方を変えて区の借金を減らす方向にふみだし、財政再建のレールを引きました。

もともと足立区の赤字は、財政健全化計画にのべられているとおり、鈴木現区長が助役をつとめていた

当時「バブル経済崩壊後の財政規模の縮減が遅れたため、平成５年度６年度に顕善に」なったものです。

みずからつくった借金の責任を吉田区長におしつけ

ところが鈴木区長は今議会のあいさつでも「区政の混乱と危機的財政状況から脱却し」と吉田前区政に

責任を押し付けて、財政の健全化を打ち出したのです。

二重にも二重にも事実と道理に反しています。たとえば「計画」では財政危機の原因の一つとして「義務

的経費」の増加をあげ、そのなかで「扶助費」 「生活保護費」にふれ、あたかもこれが主因のように

のべています。しかし、不況やリストラの横行で生活に困る区民が増え、憲法で認められた生存権に

もとづき申請するこれらの施策には、法律によって国から区に補助金が出ていることにふれていない

のはどうしてなのでしょうか。

一方、基金（貯金）残高がかつての七九〇億円から二四六億円に滅ったから限界などとのべていますが、

基金（貯金）を一番使ったのは鈴木区長が助役時代にすすめた豪華庁舎の建設です。基金（持金）は

もうないではなく、まだ二四六億円もあるのです。また「実質単年度収支」が赤字だからとも述べ

ています。もちろん黒字のほうがよいことは当然ですが、区民生活が大変なのに区民支援策を打ち

切ったり、保育料など負担を増やして区財政だけ黒字になればいいとでも言うのでしょうか。

ご一緒に力をあわせ、こんな計画は中止させましょう

みなさん、鈴木区長には、吉田区政のように貯金があるなら下ろしてでも区民生活を守るために使い、

同時にやり繰りをして区民に負担をかけずに借金をへらす手立てをとるというあたたかい区政をすす

める政治姿勢はまったく見られません。

日本共産党は具体的な対案をしめして頑張ります。ご一緒に力を合わせ、こんな計画は中止させ、

区民本位の区政にきりかえようではありませんか。

財政健全化計画で見直し対象となっている主な事業

事業名	予算金額(１１年度)
町会・自治会活動助成	６５７７万円
住区施設管理運営	１０億２７５０万円
社協―紙おむつ支給	６９６１万円
高齢者福祉手当の支給	１７億８００万円
難病患者福祉手当	９億６７００万円
障害者福祉手当	１５億１９００万円
特養ホーム管理運営	１４億３２００万円
児童育成手当の支給	１５億５７００万円
乳幼児医療費助成	１５億１３００万円
健康審査(老人・成人)	１２億４３００万円
学校校舎の維持補修	９億1６００万円
生きがい奨励金の支給	３億７９００万円
私立幼稚園保護者軽減	１１億８４００万円
生涯教育施設管理事務	４６００万円
コミ・スポ公社の運営	１８億８１００万円
公園管理	８０４５万円
水と緑公社運営	２５億７４００万円
見直し対象の使用料手数料など
自転車駐輪場	３億７４００万円
区民保養所	２億１５００万円
区施設駐車場	１２６９万円
西新井文化ホールなど	４１００万円

この他、事業１９６項目、使用料などで６５項目にも及ぶ

鈴木区政のもとで江北と関屋の二園の区立幼稚園廃園計画が問題になっていましたが、区は二十

二日、廃園を一年延期するとの見直しを決めました。

これは区教育委員会が各党幹事長に対して報告してきたもので、「区長と与党三党で話し合った

結果、廃園は一年延期して二○○二年三月とすることにした。今年四歳児の募集は、早急に始める」

という内容です。

廃園計画は、元古性区政が第二次「行箪」大網でうちだし、前吉田区政は住民の立場からブレーキ

をかけていました。これが鈴木区政になったとたん実施に移されもので、八月末の文教委員会で廃

止園名を報告し、十月からの四歳児募集を停止する」というあわただしさでした。

この計画に一万七千九四八人の署名とともに存続を求める陳情が区議会に提出されるなど父母、関係

者から批判が高まり一定の手直しを余儀なくされたものです。

　陳情は最終本会議で日本共産党、無党派の会、生活者ネットが賛成したものの自民、公明、民主の

三党の反対多数で不採択にされました。

　　江北幼稚園の存続を求める会代表の清水康弘さんは「一年廃園がのびたことで、江北と関屋だけの

問題ではなく公立五園の問題として連携を取りながら、公立幼稚園の灯を守りたい」と話しています。

　

　　シリーズ介護保険

　介護保険事業計画作成委員会や厚生委員会の中で、区民の請願・陳情の審議をつうじて、

高齢者福祉の施策が前進してきました。とりわけ、住宅改造助成は吉田区長が昨年、１２月に

所得制限基準を改善し、高齢者や区内業者からも喜ばれています。

　この間、前進した項目についてお知らせします｡

住宅改造助成制度

　高齢者の在宅生活を支援するため六五歳以上で住宅の浴室、玄関、台所、トイレ、居室改造

など所得に応じて助成するものです。

（参照資料）

高齢者住宅改造助成件数

年度	浴室	玄関等	台所	トイレ	計
６	８３	７8	１１	７７	２４９
７	９２	７5	１５	８０	２６２
８	１５４	１１８	１４	１３０	４１６
９	１７４	１２２	１５	１４５	４５６
１０	１５６	１５４	６	１３５	４５１

※ 足立区福祉事業概要より

吉田区政が誕生した８年度から実績がのびています。

高齢者無料入浴券

　七〇歳以上の高齢者が対象で「寝たきり」の方を除き、区内公衆浴場への無料入浴券を

支給するものです。

　今年度、入浴回数が浴場組合の努力もあって増えています。

○ ｢自立｣認定もホームヘルプサービスが可能に

○ 介護保険事業計画の中で｢区の責務｣に「基盤整備」が盛り込まれました｡

○ 給食サービスの充実のために夕食を提供、日常生活用具助成も品目が増えています。

○ 高齢者の「権利擁護」が明記され一定の前進がありました。

給食サービスも充実ー夕食が追加されます

　針谷みきお区議の代表質問で給食サービスの充実を求めました。以下、質疑の概要です。

　「配食サービスへの事業補助をおこない利用者負担を軽減し、２食（昼食､夕食）に対応

すべき、と思うがどうか。」

○ 答弁―高齢者生活実態調査では、二四・二％の高齢者が利用を希望しており、これらの

方々への夕食を含めた配食サービスを充実してまいります。

吉田区政の２年８ヶ月は地方自治の歩むべき道

　―私、針谷みきおの代表質問から

　

９月２２日、開かれた区議会本会議での私、針谷みきおの代表質問要旨は以下の通りです。

平成１２年度の行財政運営方針(依命通達)には「財政健全化計画」の策定、「行革措置事項」

の推進など当面する区政運営についての基本的考え方が示されている。

鈴木区長は「区政運営にあたっての姿勢として、区民要望のへの迅速な対応と十分な説明、

区民の協力を得ること、議会との協調関係の三点が基本である。」と述べている。また、区

政運営の混乱、停滞にから区政を建て直し、とりわけ、危機的状態である財政の健全化計画

策定するとしている。

区財政危機の真の原因について

区財政が今日のような危機的状態になったのは、大型事業優先の区政運営を行い、無謀な起債

の発行など「身の丈を上回る」公共事業をつぎつぎに展開してきたことにほかならない。しかも、

｢行革｣先進区であったはずの足立区が財政危機をまねいたことは皮肉な結果といわざるを得ない。　

いまこそ、こうした行財政運営を反省し、「お金の使い方」を変えることが求められていると

考えるが、区財政が逼迫した原因をどのようにとらえているのか、答弁を求める。

答弁―区財政逼迫の原因については二年連続の増額予算で赤字債の発行を行ったことが

赤字体質をつくった。　

　

予算編成について

吉田区政は福祉と産業振興を重点に、区政運営をすすめてきた、これはそれまでの区政が福祉

と中小企業対策において、区民の要望にこたえてこなかったという反証でもある｡

(※参考資料―吉田区政と古性区政の比較グラフ)

わずか、２年８ヶ月であったが、区民からみれば、区民の声が届いているという実感があった。

いまこそ、吉田区政のすすめてきた方向を前進させる必要があると思うがどうか、答弁を求める。

○答弁―吉田区長と方向は異なっても、区民の期待に答えていく。

「第二次行革大綱」措置事項について

行政改革を推進する立場について、依命通達は「都市経営経営からの視点からの改革」

「民間活力の導入による改革」「コスト意識の徹底からの改革」の三つの視点から行政改革

に取り組むとしている。また、行革措置事項の中で、進行が停滞している事項を直ちに

着手するとしている。

しかし、これらの視点は、古性区政時代、行政改革先進区として取り組んできた視点であり、

これでは、従前の区民生活を犠牲にした冷たい区政の復活である。

単にコスト論や財政論から、区民サービスの水準を引き下げる「行政改革」は区民との矛盾

を広げるものでしかない。答弁を求める。

答弁―行革を推進する立場は指摘の通り、三つの視点から取り組む。停滞していた措置事項

は直ちに着手する。

※解説―区財政が厳しくなった原因は古性区政にあることは明白にも関わらず、答弁ではこれを

認めない態度をとっています。また、グラフを示しての質問には、具体的答弁をさけています。

しかし、吉田区政の二年八ヶ月の区政運営は今も輝いています。

　　　　　　　　　　

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