国土交通省の主導で平成20年に交付された法律(長期優良住宅の普及の促進に関する法律)による認定制度です。
欧米に比べ存続時間が短い(平均約30年)とされる日本の住宅の現状に対して、住宅の耐用年数を上げ、造っては壊すといった消費型社会からストック型社会へと転換させて行こうとする政府の方針に基づく制度の一つです。
認定を受けた住宅には、住宅ローン減税、所得税控除、登記の際の登録免許税、固定資産税減税等(適用期間の制限がありますが)、等々の特典が準備され促進が計られています。
以前は（この法律施行後数年）、長期優良住宅普及促進事業実施支援室(国土交通省)による補助金があったのですが、現在はなくなっています。
認定の基準の主なものは、
□ 構造躯体の劣化対策
□ 耐震性
□ 維持管理・更新の容易性
□ 高齢者対策
□ 省エネルギー対策
などですが、ほぼ 建物の維持を可能にするための「性能」に関するものになっています。
その基準にあたる具体的な仕様は、同じく国土交通省による住宅性能表示制度による基準のランクをそのまま当てはめる方式になっています。