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法務省「人権擁護推進審議会」（人権審）が、政府から独立した人権救済機関（人権委員会）を設置するという画期的な提案を含む「中間まとめ」を発表、「性的指向等」については、この「人権救済機関」の積極的救済の対象とするかどうか引き続き検討するということが明記されています。

「検討する」というのはよいのですが、検討の結果×になると困ります。また、「人権審」は、同性愛についてはヒアリングなど人権侵害の実態調査を全く行っていません。これも一つの問題です。

この中間まとめについてパブリックコメントを募集していました。１月１９日で締め切られ現時点での募集は無いのですが、この人権審の中間まとめについて是非多くの人に関心を持ち続けて欲しいと思うので、当分の間リンクは残しておきます。

尚、省庁再編の関係でＵＲＬに変更があり、このページからのリンクにトラブルがありました。現在は訂正してありますが、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

アカーのニュースリリースはこちら→
（大変読みやすい内容です。是非ご覧下さい）

人権審の出した中間取りまとめはこちらから→

ゲイのアドボカシー（権利擁護）について、ここでは総論的に捉える。
ゲイのアドボケイトのためには、確かに解決しなければならない多くの問題が存在するし、それらについて個別的にアプローチする必要があるのは確かなことだ。だが同時に、それらを俯瞰し、より一般的な文脈の中で、ゲイの権利を守るとはどういうことなのか考えていく必要もあるはずだろう。

「ゲイの献血はお断り」――まだなお続くこの方針は、ゲイの「献血する権利」の問題ではなく、ゲイに対する偏見を煽動するあからさまな人権問題として捉えられる。しかもこの問題の原点は厚生省通達にあり、国家的組織的なゲイ差別であると言っても言い過ぎには当たらない。
この問題を構成する歴史的背景から、ゲイたちの行っている抵抗運動までを、代表的な資料を通じてフォローすることをここでは試みたい。

ゲイは具体的な日常を生きている。当然なことのようだが、しかしこうした微細なレヴェルにおける有形無形の心理的圧迫は、明確な形を持った差別以上にゲイのQOLを著しく損なっているのだ。
これはゲイのメンタルヘルスを保つにはどうすれば良いか、その糸口を探すための試みである。現状分析のために、他の社会理論も援用しつつ考えていきたい。