１−１）関係者

�@国の機関

ａ）厚生省医薬安全局血液対策課
ｂ）厚生省→中央薬事審議会血液製剤特別部会/安全技術調査会
ｃ）厚生省→エイズ疫学研究班（厚生科学研究事業）

�A血液事業主体

ａ）日本赤十字社（血液事業部）

１−２）問題構制

�@同性愛者にとっての問題

・１９８７年の通達で男性同性愛者がエイズとの関連で献血できなくなった。
・一時緩和されたが（１９９３年）、その後１９９５年より「血液問題検討会」答申に基づき再び献血不能に（女性同性愛者も含め）

→「同性愛=エイズ」と結び付けられて、合理的な理由なく同性愛者が献血から排除されているということ。

�A厚生省・日赤の問題意識

ａ）厚生省は輸血によるHIV感染の広がり（＆薬害・訴訟の展開）を極めて恐れている

ｂ）エイズ疫学研究班傘下の日赤の研究チームなどにより、献血におけるHIV感染についての研究（単なる統計処理だが）が進んでいる。

→結果として判明しているのは、

・日本は献血血液におけるHIV感染血液の割合が他の先進国に比べて非常に高いこと
・献血血液から検出されるHIVのサブタイプはBタイプが多いこと

ｃ）日赤の問題意識

・献血が「検査目的」に利用されているのではないか
・BタイプのHIVは主要にゲイの間で蔓延していることから、検査目的に使っているのはゲイが多いのではないか
・ゲイは献血に於けるHIV感染の主要なリスク要因なのではないか

という形で献血におけるゲイのスティグマ化が進展

ｄ）厚生省の問題意識

・極めて自己防衛的な戦略：「献血の対象をなるべく狭めること」
・ゲイは献血血液のHIV感染の主要なリスク要因として認識されている
・一方、ゲイに門戸を開放することによるメリットはない
・ゲイの献血排除は社会通念上も容認されている（と考えている）

→ゲイに門戸開放をする行政的決定をする必要はないとの認識

２−１）厚生省等への提案

�@中央薬事審議会「血液製剤特別部会」への提案（１９９９年６月２８日）

・問診票のあり方の改善（セイファーセックス概念を導入した上で、同性愛者の献血に門戸を開く）
→中薬審は問診票の正式案の決定を留保することに。

�A厚生省医薬安全局血液対策課への提案（１９９９年８月２５日）

・献血時問診に関するブレインストーミング提案の提出

�B厚生省エイズ疫学研究班主催の検討会議（１９９９年１１月２６日）

・アカーからの提案：二案（条件付きでゲイの献血門戸開放を行う）
→厚生省・日赤の厳しい反対により却下
→採用は「レズビアンの献血門戸開放」

�C中央薬事審議会「血液製剤特別部会」（１９９９年１２月２４日）

・問診票の改定案を採択→２０００年３月２５日より一般に使用

３−１）残っている問題点

�@基本は解決されていない：男性同性愛者の献血門戸開放

３−２）現状の障害

�@日赤・厚生省の問題認識の問題点

ａ）ゲイへの一方的な非難（ゲイ悪玉論）

・日赤＝献血のHIV感染についての通知・追跡調査→たまたまゲイであるケースがある→大きく取り上げられる
・検出HIVがBタイプが多い＝比較考量の問題、Bタイプがゲイに多いのは確立の問題に過ぎない等→科学的実証を欠いている

ｂ）異性愛者男性のリスクも高い

・異性愛者男性：「患者」段階で発見される比率が高い→検査率低い
・しかし、献血から異性愛者男性を閉め出すわけには行かない
・「ゲイの締め出し」は歴史的な背景の中でこっそりと行われ、これ幸いと維持され続けている

ｃ）あえて変える（門戸開放を行う）理由はないとする保守的な思考

・「ハイリスク・グループ」としての集団排除は古典的な考え方→「コンドーム使用」は現場で問えない（？？）、学校では聞けない（？）など
・本件では外国の状況が追い風にならない→「あえて変える必要はない」という官僚の論理に敗北してしまう。

３−３）現状での目標

�@今回の変更点は、コンピュータ処理の変更を行う前のマイナーチェンジ

・コンピュータ・プログラムの変更を伴う大がかりな変更は今年以降に実施→さらに働きかけていくことが必要。

３−４）「ジョイント」について

�@女性同性愛者の献血解禁について、「ジョイント」参加各団体にこの間の経緯を交えて通知する必要がある

［２０００年３月２９日　アカー・アドボカシー部門ディレクター稲場氏による］